統合診断｜人に関する経営判断を、整理する

人に関する判断が、なぜ止まるのか

人に関する経営判断は、気づかないうちに属人化し、先送りされがちです。
評価、配置、採用、労務対応、人的資本の可視化――。
個別の施策を増やしても、「判断の軸」が整理されていなければ、同じ迷いが繰り返されます。

HCMの統合診断は、施策を提案する前に、経営としての判断をいったん整理するためのプロセスです。

統合診断とは

統合診断は、会社の人・労務・組織に関するテーマを横断して、次の3つを整理します。

• いま、経営として「決めるべきこと」は何か
• 何が決まっておらず、どこで迷いが生じているか
• いまは「決めない（保留する）」と整理すべきことは何か

大切にしているのは、点数化や格付けではありません。
「判断できる状態」をつくることがゴールです。

料金（目安）

料金：80万円（税別）

納品：A4 3～4ページ診断レポート（PDF）

所要：ヒアリング90分＋1〜2週間で納品

※内容・事業規模により、範囲調整を行う場合があります（事前にお見積りを提示します）。

なぜ“人・労務・組織”を一緒に扱うのか

人に関する判断は、実務では分離して扱いにくいからです。

• 人的資本（採用・育成・配置・評価）の判断
• 労務（法令・運用・リスク）の判断
• 組織（権限・役割・管理職運用）の判断

これらは互いに影響し合います。
一部だけを最適化すると、別の領域で矛盾が出て、結局判断が止まります。
統合診断は、その矛盾を先にほどくための整理です。

株式会社×社労士法人で「判断」を支える

HCMでは、株式会社と社労士法人が役割を分担しながら、判断の質と安全性を両立させます。

• 社労士法人：法令・労務の視点から、判断の安全性（コンプライアンス）を確保
• 株式会社：人的資本・組織の視点から、判断の整理と言語化を支援

守るべきラインと、踏み込める余地。
その両方を整理することで、経営判断はより安全で、スムーズになります。

進め方（標準）

１．事前確認（メールで5分：従業員数・業種・相談テーマ）

２．経営者・役員ヒアリング（90分／オンライン可）

３．レポート作成（1〜2週間）

４．フィードバック（60分）

※以降、必要に応じて実行支援（制度・運用・データ整備等）へ

納品物（概要）

納品物のイメージ（サンプル）｜80万円で「何が手に入るか」

統合診断のゴールは、制度づくりそのものではなく、人・労務・組織に関する“経営判断の迷い”を、根拠をもって整理することです。
そのために、意思決定に必要な要点を A4 PDF にまとめてお渡しします。

納品物（A4 PDF）

• 経営サマリー（2ページ）：現状の要点／優先順位／判断ポイント／次の一手
• Before / After（1ページ）：統合診断で「何が変わるか」を1枚で可視化
• （必要に応じて）主要論点の補足（1〜2ページ）：根拠データ・ヒアリング要点 等

経営サマリー（2ページ）の構成例

1ページ目：要点整理（経営者が最初に見るページ）

• 結論：いま最優先で決めるべきこと（1つ）
• 現状の整理（人／労務／組織の3領域）
• “迷い”が起きている原因仮説（2〜3点）
• 放置リスク（経営にどう効いてくるか）
• 優先順位（今月／今四半期でやること）

2ページ目：判断材料（次の一手が選べるページ）

• 打ち手の選択肢（A/B/C：方針レベル）
  ※統合診断では、実行計画の“骨格”までを整理します（制度設計・規程改定・運用代行は必要に応じて別途）。
• それぞれのメリット・注意点（効果と副作用）
• 意思決定に必要な追加情報（不足データ／追加ヒアリング）
• 実行ロードマップ（最短ルートの進め方）

---

図のイメージ（例）

図①：統合診断マップ（人×労務×組織）

• 3領域を並べ、現状を 「緑／黄／赤」 で表示
• “詰まり”がある箇所に 短いコメント を添えます
• 一目で「どこがボトルネックか」が分かる構図です

図②：判断が止まっているポイント（因果の簡易図）

• 例：
  「評価基準が部門ごとに違う」
  →「配置・昇格の説明ができない」
  →「管理職が判断回避」
  →「現場の不満・離職リスク」
  のように、判断の停滞点を見える化します

図③：Before / After（1ページ）

• Before：判断が属人化／リスクが見えない／優先順位が曖昧
• After：判断軸が明確／リスクと優先順位が整理／次の一手が選べる
• 社内説明（役員会・部門長会議）でも使いやすい形式です

---

統合診断で「やること／やらないこと」

やること（＝今回の範囲）

• 経営者ヒアリングと必要データをもとに、論点・リスク・優先順位を整理
• 人・労務・組織を“別々に”ではなく、つながりとして構造化
• 「次に何を決めるべきか」を、選択肢として提示します

やらないこと（＝別サービスで対応）

• 就業規則改定や制度設計そのものを、この診断だけで完了させること
• 実務運用（評価運用・面談運用・教育実施等）までを診断だけで代行すること
  ※必要に応じて、実行支援メニューとして別途ご提案できます

---

進め方（目安）

• 事前共有（最小限）：従業員数、組織図、勤怠・残業の概要など
• 経営者ヒアリング（90分）：いま止まっている判断、背景、制約条件
• 整理・分析（1〜2週間）：論点整理／整合性チェック／優先順位付け
• 報告（60分）：サマリー共有／意思決定ポイント合意／次の一手を確認

---

補足

• ページ数は「情報量」ではなく、意思決定に必要な最小構成に最適化します
• 状況により、範囲調整（追加ヒアリング等）を行う場合があります（事前に提示します）

---

統合診断 FAQ

Q1. 統合診断とは何ですか？

人的資本（人・組織）と労務（ルールと実態）を分けて見るのではなく、つながりとして整理し、経営判断に必要な論点・リスク・優先順位を明確にする診断です。制度の良し悪しを評価するというより、「いま何を決めるべきか」を短期間で見える化します。

Q2. 80万円でどこまでやってくれるのですか？

統合診断では、経営判断に必要な“要点整理”を成果物として納品します。

• 経営サマリー（A4・2ページ）
• Before/After（A4・1ページ）
• 必要に応じた補足（1〜2ページ）
  加えて、報告の場で「次に決めること」と「打ち手の選択肢」を明確にします。制度設計・規程改定・運用代行などは、必要性がある場合に実行支援として別途扱います。

Q3. 80万円の根拠（価格の理由）は何ですか？

価格は「資料の枚数」ではなく、判断の迷いを止めるための調査・構造化・合意形成の工数に基づきます。
具体的には、(1)経営者ヒアリング、(2)必要データの確認、(3)論点の統合整理（人×労務×組織）、(4)優先順位付けと選択肢設計、(5)報告と意思決定ポイントの合意、までを一括で行うためです。結果として、社内で議論が進みやすい形に落とし込みます。

Q4. 期間はどれくらいかかりますか？

標準は 2〜3週間です（状況により前後します）。

• 90分ヒアリング
• 分析・整理（1〜2週間）
• 報告（60分）
  早めたい場合は、事前共有データを揃えていただくことで短縮できます。

Q5. どのような会社に向いていますか？

次のような状態の企業に向いています。

• 配置・評価・昇格などの判断が部門や管理職によりバラつく
• 労務の“グレー”が多く、判断が止まりやすい（残業・休職・ハラスメント等）
• 離職や採用難、現場の不満が出ているが、原因が複合的で特定しづらい
• 施策が多く、何から手を付けるべきか迷っている

Q6. 逆に向いていないケースはありますか？

次のような場合は、診断より別手段が早いことがあります。

現状の共有やヒアリングが難しく、判断材料が集められない
（ただし状況により、最小スコープでの整理をご提案できる場合もあります）

就業規則の改定など、目的が“特定の作業”に限定されている

すでに論点と優先順位が整理されており、実行のみを外注したい

Q7. 事前に何を用意すればよいですか？

最小限で構いません。代表例は以下です。

• 従業員数、組織図（あれば）
• 勤怠・残業の概要（傾向が分かる程度）
• 評価や等級の運用概要（制度がなくてもOK）
• 就業規則や規程（任意）
  詳しくは初回の確認で「必要なものだけ」をご案内します。

Q8. 経営者本人が同席できない場合でも可能ですか？

可能です。ただし統合診断の精度を上げるため、最終的には経営者または役員クラスの意思決定者への確認（30分でも可）を推奨します。難しい場合は、人事責任者・総務責任者へのヒアリングを中心に進め、意思決定者向けに要点を整理して提示します。

Q9. 診断の結果、どのようなアウトプットが得られますか？

「現状の評価」ではなく、次の経営判断を進めるための材料が得られます。

• 何が詰まり（ボトルネック）か
• 放置した場合のリスク
• 何を優先して決めるべきか
• 打ち手の選択肢（A/B/C）と注意点
• 次の一手（今月／今四半期）

Q10. 労務コンプライアンス（法令対応）にも踏み込みますか？

はい。統合診断では、労務面の論点（例：労働時間管理、ハラスメント、休職・復職、規程と運用のズレ等）を、“経営判断に影響するリスク”として整理します。必要に応じて社労士法人の観点で「何を整えるべきか」を明確にします。

Q11. 社労士法人と株式会社HCMはどう連携するのですか？

統合診断は株式会社HCMが中心となり、必要に応じて社労士法人の知見（法令・実務運用・監査観点）を組み合わせます。
目的は「サービスを増やすこと」ではなく、“判断に必要な論点の漏れを防ぐこと”です。実行支援が必要になった場合も、企業側の状況に応じて選択肢をご提示します。

Q12. 守秘義務や情報管理は大丈夫ですか？

はい。いただいた情報は本件目的の範囲で取り扱い、社内でもアクセスを限定して管理します。必要に応じて秘密保持契約（NDA）にも対応します。

Q13. 診断後、実行支援も依頼できますか？

可能です。統合診断で優先順位と論点が整理できた後に、必要な範囲だけ実行支援をご提案します。
例：規程整備、運用設計、管理職向けの判断基準整理、教育・研修、継続伴走など。

Q14. まずは簡易チェックだけでも良いですか？

もちろんです。簡易チェックは、現状の要点を短時間で整理する入口として設計しています。結果を踏まえて「統合診断が必要かどうか」も判断できます。

Q15. 申し込み後の流れを教えてください。

1. お問い合わせ（または簡易チェック）
2. 事前確認（最小限の情報共有）
3. 90分ヒアリング
4. 分析・整理
5. 報告（60分）＋次の意思決定ポイント合意
   という流れです。まずはお問い合わせで状況を簡単にお聞かせください。

まずは簡易チェックから

いきなり相談する前に、簡易チェックで「どこが曖昧か」を把握することもできます。
点数やランク付けはせず、判断を整理するためのヒントをお返しします。