労働者死傷病報告等の電子申請を原則義務化されます

労働政策審議会安全衛生分科会で審議が行われ、労働者死傷病報告等の電子申請の原則義務化されることになりました。

主な項目は、

　●　労働者死傷病報告

　●　総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

　●　定期健康診断結果報告書

　●　心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

などがあります。

また、労働者死傷病報告の報告内容の改正として、電子申請の原則義務化に伴い、「労働保険番号」、「国籍・在留資格」なども報告事項に加えられることになります。

施行日は、令和７年１月１日が予定されています。

行政においても、電子申請化が促進されています。健康診断やストレスチェックの結果、労働者災害の状況把握も大切なことです。ISO30414や人的資本においても、健康・安全・幸福は重要項目とされています。