新しい資本主義実現会議（第１８回）で三位一体の労働市場改革の指針（案）

「三位一体の労働市場改革の指針」の方向性として、以下の改革を三位一体で進めることとする。と記載されています。

①　リ・スキリングによる能力向上支援

　　（１）個人への直接支援の拡充

　　（２）日本企業の人への投資の強化の必要性

　　（３）「人への投資」施策パッケージのフォローアップと施策見直し

　　（４）雇用調整助成金の見直し

　　（５）デジタル分野などの認定講座の拡充

　　（６）給与所得控除におけるリ・スキリング費用の控除の仕組みの柔軟化

②　個々の企業の実態に応じた職務給の導入

　　（１）職務給の個々の企業の実態に合った導入

　　（２）給与制度・雇用制度の透明性の確保

　　（３）いくつかの導入事例

③　成長分野への労働移動の円滑化

　　（１）失業給付制度の見直し

　　（２）退職所得課税制度等の見直し

　　（３）自己都合退職に対する障壁の除去

　　（４）求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化

　　（５）副業・兼業の奨励

　　（６）厚生労働省関係の情報インフラ整備

また、多様性の尊重と格差の是正として

　　（１）最低賃金

　　（２）中小・小規模企業等の賃上げに向けた環境整備等

　　（３）同一労働・同一賃金制の施行の徹底

　　（４）女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ

　　（５）キャリア教育の充実

　　（６）外国人労働者との共生の推進

などの指針が示されています。

人的資本に関する部分として、リ・スキリング、女性活躍推進法、多様性等が盛り込まれています。