産業競争力強化法一部改正案閣議決定

常用従業員数2,000人以下の会社等（中小企業者除く）を「中堅企業者」、特に賃金水準が高く国内投資に積極的な中堅企業者を「特定中堅企業者」と定義し重点支援を行うこととしている。年内の成立、施行を目指している。

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