2024年4月から”労働条件明示のルール”が変わります

労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。

　１．就業場所・業務の変更の範囲

　２．更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容

　３．無期転換申込機会

　４．無期転換後の労働条件

　モデル労働条件通知書改正イメージには、「就業規則を確認できる場所や方法（　　）」

も追加されています。

　１．については全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、

「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」

　（将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲）についても明示が必要に

なります。

　改正まで約１年ありますが、ジョブ型や専門職型雇用でない場合は、この「変更の範囲」の明示は

非常に重要なことになります。

　今からでも少しずつ対応策を検討されることをお勧めします。